新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
商品券の内容としては、地元店舗限定券が5,000円分、全店舗共通券が5,000円分としまして、利用可能店舗はプレミアム付商品券の取扱い店舗と同一でございます。また、利用可能期間も令和５年１月31日までとプレミアム付商品券と同一となります。 地域応援商品券交付事業の内容は以上でございます。 ◆２番（大坂一彦君） 恐縮です、整理します。
商品券の内容としては、地元店舗限定券が5,000円分、全店舗共通券が5,000円分としまして、利用可能店舗はプレミアム付商品券の取扱い店舗と同一でございます。また、利用可能期間も令和５年１月31日までとプレミアム付商品券と同一となります。 地域応援商品券交付事業の内容は以上でございます。 ◆２番（大坂一彦君） 恐縮です、整理します。
地域ささえ愛商品券の利用可能店舗の募集は、委託先である和歌山商工会議所が、商工会議所会員等への周知及び昨年度実施したプレミアム付商品券事業で登録のあった事業者に周知を行うとともに、市においてもホームページ、市報での周知、業界団体等への周知を行っています。
それについて、利用可能店舗なんていうリストなんかもよくついてくるのを見かけるんですけれども、小さな文字でずらっと店舗の名前が並んでいるという状況。これだと本当に高齢者の方は何が書いてあるか全く分からないと、店舗が分からない。まして今回は、利用可能な店舗が２種類あると。この状況で、それを本当にできる限り一目で分かるような形のリストの作り方というのを考えていただけたらと思います。
このサービスに、2013年春から、業界2位のローソンと4位のサークルＫサンクスも参入することとなり、利用可能店舗が全国的に広がります。 コンビニ交付は、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で試験的に始まり、総務省の調べでは、本年5月7日時点で46市町村、本年度の新規委託は、福岡市など11市町が交付を予定しています。
来春から大手２社が参入し３社が交付サービスを取り扱うことになりますと、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところであります。
セブン－イレブンは今後、サービス利用可能店舗を3月に首都圏約5900店、5月中に全国約1万2600店の全店舗に拡大する予定だ。 とのことです。 そこでお尋ねします。 本市における平成20年度の住民票、印鑑証明の本庁舎と支所、連絡所での発行枚数はどの程度ですか。 本市においてもコンビニで住民票、印鑑証明書の交付を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で第1問とします。